住宅ローン減税って、一体どのくらいの税金が控除されるの?

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住宅ローン減税は、住宅ローンを組んでいる人にとって税金が減額される制度ですが、いったいどの程度の額の税金が減税されるのでしょうか。
詳しくは、税務署からくる「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」にて計算するのですが、減税率から、最大でどのくらいの額を減額してもらえるかということは簡単に解ります。

 

住宅ローン減税には4つのタイプがありますので、ここでは、一番控除額が多いタイプである認定長期優良住宅型の住宅ローンについてみてみましょう。

 

結論から先にいえば、10年間で最大500万円が減額されます。

 

計算式については次のとおりです。
認定長期優良受託型の住宅ローンの場合、減税率は1年で1%と決まっています。
また、対象となる額の上限がきまっており、住宅ローン減税を申請する年末のローン残高が5,000万円までとなっています。
つまり、5,000万円の1%ですから1年で50万円、10年間で最大500万円という訳です。

 

この減税率は、2009年まではもっと低く設定されていました。
2010年以降に新築あるいは購入した物件に入居した方から、1%と増率されたのです。

 

住宅ローン減税は、年末におけるローンの残高に減税率をかけた計算式となりますので、ローン返済を滞りなく行っていれば毎年残高は減っていきます。
例えば残高が4,000万円だった場合には、当然ながら400万円という訳です。

住宅ローンを組んでいる時に適用できるこの制度は、一年間のうちに所得した給料の中から支払ってある税金を、生命保険や住宅ローンの支払いなどで本人の収入とはならない額で調整し、所得税を支払いすぎていたら戻してくれる、年末調整や確定申告といった所得税の申告において適用されるものです。

仮に、給与から支払っている所得税が住宅ローン減税の減税額よりも少なかった場合、戻してもらう分の方が多いので所得税では調整することが出来ません。

 

しかし、税金というのはつながっており、所得税で戻しきれなければ都道府県民税や市町村民税で調整してくれることとなっています。
ですから、住宅ローンを組んでいる人は、是非ともこの減税制度を利用すべきです。

 

ただし、初回の住宅ローン減税の申告は、自分で計算して自分で申請しなければなりません。

 

多くの場合、ローンを組んでいる金融機関が、年末近くになると説明会を開いてくれますので、なんとしてでも出席するようにしましょう。
もちろん、出席出来なければ個別に相談にのってくれます。
2年目以降は、初回に申請した書類を基に税務署から向こう9年間の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきていますから、それを利用して簡単に申請することが出来ます。