住宅ローン減税は庶民の味方!一体どんなもの?

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住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入またはリフォームしようとしている人にとって非常に強い味方である制度です。
年末調整や確定申告の際、一年間支払った住宅ローン返済分が、一定計算方式により求められた額、返還される制度なのです。

 

実をいうと本当は、住宅ローン減税は一旦終了される予定でした。
しかし、所得税率のアップやリーマンショックがあるなど非常に不安定な、不況の時代が到来した際、終了する予定が中止となったのです。
ややこしいですね。

 

つまり、住宅ローン減税が引き続き行われることとなったのです。
しかも、平成21年度からは減税の幅をアップさせて実施されています。

 

注意したいのは、住宅ローン減税を受けるには一定の条件が定められているということです。
これは財務省のホームページで検索すると解るのですが、現在公示されている、住宅ローン減税を受けるための要件は、4つのパターンに分けられます。

一つは、オーソドックスな一般的な住宅ローン減税
これは床面積が50u以上ある住宅を新築した場合か、或いは新築された住宅を購入することが要件となっています。
その面積が確保されているなら、建てて20年経過していない家や、25年が経過していない耐火建築物も該当となります。
ただし、4つのパターンのうちの一つである認定長期優良住宅の特例の住宅ローン減税を選ぶ場合、増改築を行うと減税の対象から外れるので注意が必要です。

他のパターンは、バリアフリー改修促進税制です。
段差解消などのバリアフリーへの改修工事を、床面積にして50u以上を行うのであれば対象となります。

最後の一つのパターンは、省エネ改修促進税制です。
やはり床面積が50u以上となる省エネ改修工事を行う増改築が、住宅ローン減税の対象となります。

 

ですから、自分が購入したり増改築を行う住宅のローンを組んだ場合、減税対象となるかどうかをしっかりとチェックするようにしましょう。