住宅ローン減税、せっかくある制度だから目いっぱい活用を!

所得税が控除される住宅ローン減税では、上手に活用すれば多くの控除を受けることが出来ます。
そのために、まずは住宅ローン控除がどのようなもので、控除してもらうにはどのような要件が必要なのかを押さえておくことが重要です。

 

楽しそうなパパママと女の子

一般的な住宅や認定長期優良住宅では、住宅ローンの年末残高に1%をかけたものが控除されることになります。
しかし年末残高の上限額が決まっており、5,000万円までとなっていますから、最大で控除が受けられても年間50万円という訳です。
所得税で調整できない場合には、住民税で調整することになります。
住民税にも上限が決まっており、97,500円以上の減額は出来ないこととなります。

 

では、自分が控除してもらえる正確な額は、どこで把握することが出来るのでしょうか。
住宅ローン控除は、年末年始に会社が行ってくれる年末調整で申請するか、年末調整をしないのであれば年度末の確定申告において自分で行う必要があります。

 

まず、住宅ローンを組んでいる金融機関から、年末におけるローン残高の証明書が送られてきます。
この証明書は住宅ローン控除には欠かせないものであり、中には、催促しないと送ってくれない金融機関もありますので十分注意しましょう。
そして、肝心の住宅ローン控除の申請書は、2年目以降10年目までの申請書が税務署から一括で送られてきています。
その申請書には、ローンの年末残高証明書を見て自分で計算しながら記入していきますから、正確な控除額が解るのです。

 

住宅ローン控除を活用する方法として、夫婦共働きの場合に工夫することが出来ます。
世帯の中で給与等の所得者が2人いる場合には、2人とも住宅ローン控除の対象者とすることが出来るのです。
こうすれば、控除してもらえる額が増えることになります。

 

ただしこれを適用させるためには、住宅ローンを組む場合、世帯当たり1人が債務者となって組むのではなく、配偶者を「連帯債務者」として登録しておくことが必要です。
「連帯保証」では控除の対象とはならないので、十分注意してください。

 

ただし、民間金融機関の住宅ローンと公的機関の住宅ローンでは、連帯債務者がいる場合にどのような取扱いになるのか違いがあります。
ですから、しっかりと下調べをしておいてから住宅ローンを組み、そして住宅ローン控除を活用するようにしましょう。